県内景気見通し

景気回復、４年連続減／帝国データ

２０２６年の景気見通しについて、帝国データバンクによる県内企業の意識調査によると、「回復局面」が前年比０・７ポイント減の６・１％となり、４年連続の減少となった。「踊り場局面」は39・０％で（前年比４・７ポイント減）、「分からない」39％（同８・９ポイント増）となった。

　一方、「悪化局面」は15・９％と前年より３・５ポイント減少。高市政権に対する期待感により見通しはわずかに明るくなったものの、トランプ関税や日中関係の動向など、依然として不透明感の強さが継続していることが伺える、としている。

　また、懸念材料では、「人手不足」が50・０％でトップ。次いで「物価上昇（インフレ）」が48・８％で前年から11・９ポイント増と急上昇。以下、「原油・素材価格の上昇」、「金利の上昇」、「円安」と続いた。