２５年全国住宅着工

６２年ぶりの低水準／本県６８７３戸と逆風

２０２５年の新設住宅着工数が、１９６３年に次いで最も少ない74万０６６７戸となったことが、国土交通省の建築着工統計調査で明らかになった。リーマン・ショックの影響で落ち込んだ２００９年の着工戸数よりも少ない。住宅価格や労務費の高騰、改正建築物省エネ法・建築基準法の施行などが着工戸数の減少に影響した。本県も８７３戸（前年比15・４％減）と数字を大きく落とした。

　利用関係別の着工戸数を見ると、持ち家が７・７％減の20万１２８５戸、貸家が５％減の32万４９９１戸、分譲住宅が７・６％減の20万８１６９戸といずれも減少した。

　分譲住宅のうち、マンションが12・２％減の８万９８８８戸で、15年ぶりに10万戸に届かなかった。労務費や資材価格の高騰だけでなく、開発適地の取得しづらいことも要因の一つだという。

　一戸建て住宅は４・３％減の11万５９３５戸。住宅価格の上昇に伴う購入意欲の低下により、土地の仕入れを控える事業者も多い。本県分はマンションが５７１戸で15・９％減。一戸建て住宅は９１２戸の12％減となった。国交省は「減少幅は小さくなったものの、引き続き弱含み」とみている。

　着工戸数の動向をみると、４月の改正建築物省エネ法・建築基準法の施行が大きく影響したことが分かる。２～３月は、改正法施行前の駆け込みで大幅に着工戸数が増加し、４月以降はその反動による減少が10月まで続いた。

　県内の関係者もネガティブな影響を注視する。資材販売会社の経営者は「不安定な情勢が続き、経営への影響を避けられない状況。１社が倒産すると取引先である多くの企業に波及するため不安視している」と語る。