東西南北

活性化のカギは〝道づくり〟／手厚い予算措置求む

「異例の短期決戦」と称される衆院選が幕を開けた。管内でも２月８日の投開票に向けた準備が急ピッチで進められ、取材先でもその話題が絶えない。

　今回の選挙は、長引く物価高を踏まえた経済対策や消費税減税などが主な争点となっているが、地方建設業界にとって「公共事業の予算確保」は見過ごせないテーマだ。今後５年間で20兆円強と打ち出された国土強靭化対策も決して足を止めてはならない。

　先般行われた出水商工会議所の年始会で、竹之下良二会頭がこう力を込めた。

　「地域活性化のカギは〝道づくり〟にある。南九州西回り自動車道や北薩横断道路の早期整備、三県架橋の実現に向けた（中央への）要望活動にも力を入れていく」。

　建設業に限らず、あらゆる産業が発展し、元気あるまちづくりを進めるためには、その基盤となる道路整備が欠かせないとの見方だ。

　管内業界団体の新年会では、各トップから「人手不足」や「資機材高騰」の悲鳴が発せられている。人件費の上昇も相まって実質的な事業量が減少している状況を考えると、手厚い予算と入札・契約制度のテコ入れが求められる。

　県内自治体は２月上旬の薩摩川内市を皮切りに、新年度当初予算の発表時期を迎える。国政が右往左往することなく、安定した予算措置を望みたい。

（田原謙一・常務取締役（兼）川内支局長）