県内、空き家対策状況

「助言・指導」が１０００件超／活用支援へ４法人か

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行に伴う県内の取り組み状況が、分かった。２０１５年２月26日の施行から25年３月31日時点までの10年余りで、特定空家等に対する「助言・指導」が１０３８件、また「勧告」が31件、「代執行（略式含む）」が３件、それぞれ講じられてきた。

　また、空家法では、「特定空き家」に指定される前段階の状態に位置づけた新区分「管理不全空家」を設定し、23年12月13日に施行。１年以上居住者なしで管理不十分な空き家等を対象に、行政の早期介入を可能にした。これに伴い、「空家等管理活用支援法人」は県内で４法人（４市町村）指定の予定があるとされる。

　同支援法人は、全国64市町村で95法人の指定があり、さらに98市町村では１２０法人の指定が検討されている。また、改正法は、「空家等活用促進区域」設定も新設、全国４市４区域の指定と27市区町36区域で指定の検討がある（県内ではいずれもなし）。

　このほか「管理不全空家等」に対する「指導」措置が１８５市区町村で３２１１件（県内１件）、「勧告」は40市区町村で３７８件（同０件）。また、10市町で12件（同０件）の「緊急代執行」が講じられた。

　空家法に伴う空き家対策の取り組み状況は、国土交通省住宅局住宅総合整備課が25年12月25日に発表。「改正空家法に基づく取り組みが、全国の市町村で広がっている」としている。