迫る“夏季休工”どうする?
2025年11月28日更新
来年2月18日、対策セミナー/建設業を就職人気業種に!
鹿児島建設新聞(大迫博人社長)は、2026年2月18日午後1時30分から鹿児島市の県青少年会館でCPDS3ユニットのセミナーを開く。「夏季休工を実現し、建設業を就職人気業種に」と題し、あおいコンサルタントの山本昌幸氏が酷暑期の夏季休工を前提とした施工計画・安全衛生・環境管理・人事制度の一体化の取り組みについて詳しく解説する。参加費は1人5500円(税込み)で先着70人。
近年の猛暑を受け国土交通省では今年9月、真夏の現場作業を休む「夏季休工」を導入する方針を固めた。対象は、地方整備局発注の道路舗装などの土木工事。具体的には契約書類に夏季休工の要件を盛り込み、両者間の協議などにより休工できるようにする。休工期間は真夏の1~2カ月程度。同省では、炎天下などでの過酷な作業が建築・土木現場の担い手不足の要因になっているとみて、夏季休工を地方自治体や民間業者発注の工事にも広げたい考え。
そのような状況を踏まえセミナーでは、真夏の7~8月の酷暑期を休工期間として計画に組み込み、年間の工程・安全衛生・環境管理を統合的に設計することで、品質確保と事故防止の両立を図るのが狙い。同日は、国交省の方針説明から、酷暑が施工品質に及ぼす影響、夏季休工のための人事制度などを説明する。対象は、経営者および現場責任者、安全衛生管理担当者。
問い合わせは、企画営業部(℡099・227・5100)まで。申し込みは専用QRにて受け付ける。

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