建協川内支部

経営基盤を安定化

県建設業協会川内支部（外薗太一郎支部長）は16日、薩摩川内市の川内建設会館で第63回通常総会を開いた。経営基盤の安定化を図り、働き方改革などを着実に推進する新年度事業計画を決めた。

　初めに、外薗支部長（外薗建設工業）が「建設業は社会資本整備の担い手であり、地域の安心安全の守り手である。その役割を果たすためには経営の安定化を図り、適正な利潤の確保に努め、夢のある産業として発展できるよう積極的に取り組んでいきたい」と挨拶した。

　議事では、森山博信監事（鶴丸興業）を議長に、２０２４年度事業・収支決算報告、25年度事業計画・予算案などを審議し、原案通り全４議案を了承した。

　新年度事業計画では、①地域建設業の受注機会の確保②健全な発展への対応③担い手確保・育成・定着対策推進④労働災害防止活動等の推進－などに取り組む。

　同日は従業員６人、若手従業員６人らの功績をたたえて表彰したほか、川内建設業協同組合（同理事長）の第59回通常総会も行われ、全ての議案を全会一致で可決した。　

　受賞者は次の通り。

　【支部長表彰】従業員＝福田健一（植村組）堀之内弘子（同）三好剛（橋口組）江﨑健一（外薗運輸機工）吉満克也（同）永園浩一（南日本運輸建設）▽若手従業員＝高野凌一（植村組）田代大士（田代組）大林直道（橋口組）下口理加（外薗運輸機工）橋口邦弘（同）田中透（南日本運輸建設）