建設のみかた⑩

～３０年後の中小建設業者の勝ち残り対策とは～／あおいコンサルタント　山本　昌幸

向上した能力や日々の頑張りを認めてあげる制度

　今回は前回の続きで、向上した努力や日々の頑張りを認めてあげる制度である「人事評価制度」「職能資格等級制度」「賃金制度」のうち、「建設業専用の人事評価制度」について説明します。

　「人事評価制度」
　あなたは、「人事評価制度」と聞いてどのようなことを想像しますか？「仕組みが複雑」「面倒くさい・大変そう」「公平な評価ができない」「評価してどうするのか？」などマイナスのイメージをお持ちの方が多いと思います。では、これらのマイナスのイメージは本当なのでしょうか？残念ながら一般的な「人事評価制度」の多くは、このマイナスイメージ通りの仕組みなのです。
　あなたの会社では間違ってもこのような「人事評価制度」を導入してはいけません。
　あなたの会社では「建設業専用の人事評価制度」を導入しましょう。建設業専用とは、どのような人事評価制度なのか？

　・とにかくシンプルで運用しやすい
　・人材育成が実現でき、人材定着につながる
　・社長の創りたい組織を実現する
　・誰が評価しても評価結果にブレが生じない
　・たった一日で完成する

　長所を数えだしたらキリがないのでこれくらいにしておきましょう。
　多くの会社では、人事評価制度を導入しても運用できない場合が非常に多いのです。その運用できない原因は、人事評価制度の仕組みが複雑すぎるからです。
　対策としては、とにかく誰が視ても理解しやすくシンプルな仕組みにすべきでしょう。評価項目も５～９項目で十分です。また、人事評価制度を運用することにより人材育成が実現できなくては意味がありません。
　そのために人材育成につながる「評価項目」を設定しなくてはなりません。さらに社長の理想の会社とはどのような会社でしょうか？その理想の会社を創るために必要な人材の要素を「評価項目」に設定するのです。
　「人事評価制度」を実際運用してみて一番の問題は、誰が評価するか、いつ評価するかで、評価結果が異なることです。これは、明確な「評価基準」がないことが原因です。「建設業専用の人事評価制度」では、誰が評価しても評価結果が同じになる明確な「評価基準」を設定しますので、評価結果がブレないため本人（被評価者）に評価結果を評価の根拠を共に伝えることができるのです。
　また、いくら前述のような使いやすく、成果の出やすい人事評価制度であったとしても、一般の人事評価制度のように策定に半年から１年以上費やすのであれば意味がありません。しかし、この「建設業専用の人事評価制度」は、たった一日で完成するのです。