廃棄物処理講習（栗野）

適正処理の運用理解

２０２６年度建設廃棄物の適正処理に係る講習会が３日、霧島市の丸岡公園荘であった＝写真＝。実務者ら６２人が参加し、関係法令などに理解を深め、排出事業者が果たす責任などに理解を深めた。主催は県建設業協会と建設マニフェスト販売センター（東京都）。
　戸田伊作総務部長は「不法投棄の約７５％は建設系の廃棄物といわれている。この講習で建設系廃棄物マニフェストの正しい運用、適正処理などの理解を深めてほしい」と挨拶。
　講習では、元竹中工務店安全環境本部本部長付きの笠井賢一氏が環境関連法体系と建設廃棄物および排出事業者責任、建設発生土に係る法規改正や建設リサイクル法、廃棄物の委託処理について解説した。
　また、建設系マニフェストＡ票の記入演習などもあった。