建設工事関係者連絡会議

熱中症の対策強化／鹿児島労働局

鹿児島労働局（永野和則局長）は２９日、鹿児島市の鹿児島合同庁舎で建設工事関係者連絡会議を開催した。ガイドライン策定等に伴い熱中症対策の強化に連携して取り組むことを確認。また、高齢者の作業従事者が増えていることから、作業環境への配慮を要請した。
　県内の建設業での労働災害は、近年増加傾向にあり２０２５年の死傷者は３１２人。一方、死亡災害は減少しているものの、同年に発生した４人の死亡災害はいずれも公共工事で発生した。
　また、職場における熱中症による死傷者数は４４人と前年より増加し建設業が１１人を占めている。
　こうした中、熱中症対策を強化。３月に策定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」では、予防策の強化や業態に応じた方針がまとめられた。
　特に、作業手順・作業計画の策定、報告体制の監督と手順等の作成並びに周知が加えられた。
　さらに、１月からの改正労働安全衛生法を段階的に施行。個人事業主等や高齢者労働者への対策が強化される。
　永野局長は「大雨に伴う災害や復旧工事が見込まれる時期となった。気象情報の的確な把握とともに、状況に応じた作業中止や避難の判断など安全確保の徹底をお願いしたい」と話した。