県建設専門工３団体×県　意見交換　

最低価格引上げを

県法面防災協会（上原徳正会長）、県交通安全施設工事業協会（鵜狩正信会長）、県構造物補修協会（前田進会長）で構成する建設専門工事業３団体と県との意見交換会が19日、鹿児島市のホテル自治会館であった。技能者を多く抱える特性を説き、さらなる受注機会の拡大や最低制限価格の引き上げを求めた。

　会には協会から役員ら12人、県土木部から７人が出席した。

　入札制度では、「とび・土工・コンクリート工事」が最低制限価格で抽選する「運任せ」の入札がほとんどを占め、このままでは経営の影響も避けられず、技能者の育成、技術の継承への影響が出ているとし、なお一層の最低制限価格引き上げを要望した。さらに協会員各社は長年にわたり設備投資を行っていることも説明し、入札で技能者や機械の有無を考慮してもらいたいと訴えた。

　このほか、日本各地で大雨等による災害が頻発していることから、団体として社会貢献に対する決意を表明。災害協定の締結に向けた検討を呼び掛けた。

　県土木部の井之上大監理課長が「受・発注者が互いの立場で有意義な意見交換となることを期待したい」と挨拶。鵜狩会長（今別府産業）は「業界は厳しい市場環境にある。われわれの要望を叶えていただき、経営環境の改善につなげていければ」と期待を込めた。