県測協×鹿児島市　意見交換

災害業務など新規に／対応時の協力を

県測量設計業協会（安永幸信会長）は19日、鹿児島市役所で同市建設局との意見交換会を行った＝写真＝。８月の大雨や台風12号の災害業務を受けて、業務の一時中止措置などの協議を新たに要望。経営基盤の安定化に向けては、最低制限価格の引き上げを主張した。

　測協から安永会長（国土技術コンサルタンツ）ら幹部17人、建設局から山中浩平局長ら13人が出席。意見交換のテーマは、①担い手の確保・育成のための環境整備②指名・入札・契約に関する制度等の改善③効率的な業務推進④災害業務への要望－などを柱に掲げた。

　要望は、今回から「災害対応時の業務の一時中止措置や工期延伸の対応」を追加。測協は現在、県発注の大雨等の災害対応を行っており「災害対応時には各機関の協力が必要不可欠」として、市発注の業務で災害を考慮した工期変更などを求めた。

　また、県土木部が関係機関へ発行する依頼文書（業務の一時措置）の周知・対応も要求。これを受けて市は、一時中止の協議に応じるよう依頼文書と合わせて周知を図ったとし「災害を考慮した工期変更は必要に応じて対応していきたい」と回答した。

　関連して測協は「災害対応業務の積算」も新たに提案。被災現場の復旧に向けては、早急な対応や二次災害の防止を考慮した安全対策の徹底による現場調査が必須として、適切な積算による対応を求めた。

　要望を続ける最低制限価格の引き上げについては、受注競争の激化に伴って最低制限価格での落札が常態化している状況を説明。「品質確保や職員の処遇改善、働き方改革の対応等に苦慮している」と現状を話し、経営安定化や担い手確保・育成へその必要性を主張した。

　このほか、▽ワークライフバランスの充実に向けた環境改善実施要領（業務編）の運用▽早期発注や納期の平準化▽表彰制度の導入－などの見解を交わした。個別提案では「市内に本社を置く企業への指名選定を優先してほしい」などと意見を伝えた。

　終了後、安永会長は「業界の状況を伝え、理解してもらう機会を増やすことが大事。前向きに前進できるよう今後も意見を交わしていきたい」と語った。