不法投棄、合同パト

監視など連携強化／産資循環協奄美支部等

県大島支庁や警察機関、奄美大島・喜界島の自治体などでつくる「奄美地区産業廃棄物等不法投棄対策等連絡協議会」は４日、龍郷町内の山間部で合同パトロールを実施した。県産業資源循環協会奄美支部（村上誠支部長）を含む関係者約20人が参加。不法投棄が疑われるポイントを巡回し、監視体制の強化に向けた機運を高めた。
　パトロールは毎年11月の「不法投棄防止強化月間」に合わせて実施。関係機関が連携し、不法投棄の早期発見や拡大防止、廃棄物の適正処理の喚起を目的としている。

　出発式は同町の「りゅうがく館」前で行われ、県大島支庁保健福祉環境部の吉田健一衛生・環境室長が「このパトロールが、住民の景観保全への意識向上につながることを期待したい」と挨拶した。

　同日は町内２カ所を巡回。一行は道路脇の斜面で自転車やテレビなどの家電製品が投棄されているのを確認。協議会は今後も監視体制を継続し、対策の徹底を図る方針を示した。

　村上支部長（村上建設）は「不法投棄は潜在的に存在している。徹底した取り締まりが抑止力となる。〝捨て得〟を許さないよう、さまざまな対応を呼び掛けていきたい」と話した。