Profile

鹿児島実業高校土木科、鹿児島測量専門学校を卒業。家業のフタマタ開発に就職、社員から取締役を経て平成24年９月から２代目代目社長に就任。業界関係では鹿児島県産業資源循環協会最終処分部会副会長。資格は測量士、産業廃棄物監理技術者など保有。妻、子ども一人の３人家族。趣味はゴルフ、ドライブ。鹿児島市出身の45歳。

　同社は父親の悟さん(現会長)が平成４年に創業した。創業以来、経営理念に地球環境、エコを柱にした地域・社会貢献企業を掲げる。環境企業だけに適正価格、適正処理、適正運用を重視する。
産廃処理業は、廃棄物の適正処理による生活環境の保全、公衆衛生の向上を図る上で必要な事業で循環型社会を構築するために欠かすことのできない重要インフラ。その一方で市民目線からは迷惑施設として見られがちな一面もあり、立地に当たっては周辺住民から反対を受けがちである。「環境を守り地域を支える仕事。社会的位置づけは年々重くなっている」と、認識の重要性を語る。「まずは地場企業として何ができるか、現実的な取り組みに重点を置くことが大切。鹿児島は海、山、多くの離島も抱えエリアも広域。処分しきれていない残量もあるのではないか」「会社としては、事業の中身を明確にして情報発信することも重要。産廃業界で一番求められることは適正処理。これを優先させなければ生き残れない」と、力を込める。その表情には強い使命感が滲む。

　同社は平成4年10月に安定型最終処分場を開設、同13年に中間処理(がれきの破砕)を追加、同16年にはガラス、コンクリートくず、陶磁器くず、紙くず(廃石膏ボード)、木くずの破砕を追加、同23年には安定型最終処分場の増設し、県内外からの受け入れもスタートさせている。さらに同27年には建設業の許可を取得、とび・土木工事業を開始。翌28年には中間処理施設(廃プラスチック、ゴムくず、金属くず)を追加。安定型最終処分場を新設、産業廃棄物収集運搬業を取得してニーズの変化にもいち早く対応してきた。同29年には法改正に伴い、建設業の解体工事業を取得、従業員も増やし、年々多様化する産廃業界の動向をにらみながら着実に業績を拡大させてきた。同29年８月には環境省のエコアクション21の認証を取得、同12月には優良認定業者になり、同30年には鹿児島市の環境管理事業所の認定を受けた。さらに令和元年10月にはかごしま認定リサイクル製品認定証と、事業所としてのスキルアップを図った。

　時代の変化とともに受け入れる産廃対象品目も増え、多様化・細分化が進む中で環境関連事業に携わる企業としては、さまざまな認定証を獲得することで、従業員にも誇りと自信が生まれ、環境関連の資格取得者が年々増えている。事業拡大に伴い埋め立て処分の重機、中間処理に必要な破砕機器など設備なども揃え、柔軟に対応できる態勢が整いつつある。
　将来を見据えて土砂処分場などを増設、開発区域面積は23・5㌶（東京ドーム約５個分）にものぼる。 「鹿児島の産廃業界は福岡に比べると２年、東京と比べると５年遅れている」。営業で全国を回って実感したことだ。「全国的には大手によるM＆Aや企業提携、事業再編のうねりがある。どことアライアンスを組むか、コンプライアンスの問題など業界として課題も多い」と語る。「積極的に社員の資格取得に取り組み、会社経営の質を高めながら維持し、安全第一に安心な企業に育てる。社員のスキルを高め、週休二日制、社員への利益還元など働き方改革による福利厚生にも力を入れる。今、スキルに合った働き方が問われている。いい仕事は安全につながる。休みを増やし、給料とのバランスを取る。中小企業は大変なことばかりだが、経営者としてやり甲斐はある」と、２代目らしく視野を広げる。

「いつもしない行動をするときは要注意。仕事は嫌なこと、難しいことから片付ける。そうすると仕事が楽しい」と、社員に言い聞かせている。 次代を担う経営者として、目指す企業像は「地域・社会に貢献する企業」。２年先を見据えた企業改革も構想中で「必ずやり遂げたい」と、２代目は35人のスタッフを力強く引っ張る。