県土木部　週休２日試行要領を改定

補正係数　「月単位」達成で上乗せ

県土木部は、週休２日試行工事の実施要領を改定した。これまで受注者希望型だった方式を「発注者指定型」に見直し、原則全ての工事（営繕事業、災害応急等除く）に適用。予定価格は「通期」で４週８休以上を達成した場合の補正係数を乗じて算出し、さらに「月単位」で達成した場合は、補正係数の上乗せや工事成績評定の加点対象となる。４月１日から施行する。

国の動きを踏まえて、週休２日の質の向上や時間外労働の上限規制適用（４月１日～）への対応を図るのが目的。従来は４週８休、４週７休、４週６休の実績に応じて補正係数を設定していたが、今回の見直しでは定義を「通期」と「月単位」に区分し、その実績に応じて補正係数を変更する仕組みとした。

発注方式は、従来の受注者希望型から「発注者指定型」に見直し、原則として全ての工事に適用（営繕事業、災害応急等除く）。