潮流　働き方改革　労働行政に転換点

求められる永続的改革

４月、建設業にとって労働行政は「働き方改革」の掛け声の下、大きな転換点を迎える。罰則付き時間外労働の上限規制は、単に労務管理だけでなくリクルート活動や資材調達にも影響を与えるからだ。経営の持続可能性の維持には、その永続的改革が求められている。

働き方改革関連法案は2018年６月に国会で可決され、時間外労働の上限規制は翌年４月から順次施行が進んだ。中小企業の１年間猶予に続き、建設業は５年間の猶予期間を経て、24年４月１日からの適用となる。

既に資材調達の面では、見積もり書に「運送費」の明記も進む。新年度を前に、年間休日数を増やす動きも広がる。「有給休暇の計画的付与」は、使用者側の工夫として積極的に休暇を確保、年間の時間外労働時間超過を未然に防ぐだけでなく、採用活動にも有効だ。