鹿屋高技専インターンシップ/貴重な職場実習を体験
鹿屋高等技術専門校(宮内二郎校長)は、大隅電気工事業協同組合(宇都健三郎理事長)と連携し、同校初となるインターンシップを実施した。電気設備科の2年生が参加。実際の現場での実地研修など通じて貴重な職場実習を体験した。 こ

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鹿児島市内で20年前に建築が続いたショッピングモールは、施設内部の老朽化やテナント契約満了等によるリニューアルに注目が集まる。増床や改修、改装の計画もある商業施設の現況をまとめた。 宇宿2丁目にあるオプシアミスミは2007年に竣工。建物規模はS造3階建約4万9000㎡。新設時の設計は東条設計。施工はフジタ・ミスミ建設が担当。オープン20周年に向けてリニューアルを予定しており、現在隣接地5946㎡を新駐車場として整備。既存の平面駐車場の約半分を店舗売り場として活用を見込む。 東開町で同年に竣工したオンモール鹿児島(現イオンモールKAGOSHIMA BAY)は、オープン以降増床を行っており、現在の建物の延べ床面積は約14万㎡。新設時の施工は西松建設だった。4月には施設内を一部改装。今後もリニューアルは年次的に進め、28年度中の完了を目指す。 このほか、与次郎のフレスポジャングルパーク(06年竣工、新設部分の建物規模S造2階建約2万5000㎡)や宇宿2丁目のスクエアモール鹿児島宇宿(同年竣工、建物規模S造3階建2万7969㎡)も開業から20年を迎える。また、複合商業駅ビルであるアミュプラザ鹿児島本館も04年開業と長く地域のランドマークとなっている。 ★記者の眼 暮らしを支え、余暇を楽しむスポットとしてすっかり定着した各施設。鹿児島市に限らず県内には多数のショッピングモールがあるが、ネット通販等が普及する中、実店舗に足を運ぶ意味は複雑さを増す。熊本県の商業施設New-S館では、鶴屋が2027年3月に運営から撤退すると発表(営業は継続)。本県でもセンテラス天文館を運営する千日1・4開発が、同年4月からテナント管理等をJR鹿児島シティに委託する。魅力的な店舗出店が集客のカギになる。 (西野翔太・報道部主任)
鹿屋高等技術専門校(宮内二郎校長)は、大隅電気工事業協同組合(宇都健三郎理事長)と連携し、同校初となるインターンシップを実施した。電気設備科の2年生が参加。実際の現場での実地研修など通じて貴重な職場実習を体験した。 こ

県教育庁は、県立高校の将来ビジョンの策定を国から求められている。2027年度、交付金等による新たな財政支援の仕組みを構築し国が設備・施設整備費等を支援する。先導拠点に対しては、基金を造成して先行的に取り組むため、4校を選
県ビルメンテナンス協同組合(阿部貴久理事長)の理事会が17日、鹿児島市のマリンパレスかごしまであり、県中小企業団体中央会(小正芳史会長)から組合功労者表彰を受けた永濵昭宏相談役(サーブマック)と田代武彦副理事長(南日本ビ

屋久島町を拠点とする建築事務所であるtono(小野司社長)は世界最大の建築オンラインプラットフォームであるアーキタイザーが主催する作品賞「アーキタイザーA+アワーズ」で、最優秀サステナビリティ企業部門の審査員賞に選出され

奄美市の大島地区衛生組合は、検討を進める新たなごみ処理施設整備の基本構想を公表した。構想では、処理能力・方式の導入や建設候補地の選定方法等を提示。2027年度以降、基本計画の策定やPFI等導入可能性調査、基本・実施設計、

九州地方整備局大隅河川国道事務所は、国道220号牛根境防災で4、5号橋の詳細設計を委託する手続きに入った。これにより、計画されている橋梁5基の設計に着手する運びとなる。2026年度予算では工事費1億2600万円、測量設計

鹿児島市は、スケートボード等専用施設の進捗等を明らかにした。7月から造成や管理棟建築等に工事着手する。2026~27年度の概算工事費は6億9000万円。27年度末の供用開始を目指す。18日、市議会個人質疑で児島洋子議員(

県環境林務部は18日、2026年度公共事業優良工事等表彰の受賞者を発表した。優良工事2件と優秀技術者1人を選出。優良工事の受賞者は「災害関連緊急治山満ケ野地内」を務めた松田建設(薩摩川内市)と「森林管理道開設白男川泊野線

姶良市の2026年度一般会計6月補正予算案(第1号)は7億7604万9000円を追加し、累計総額は370億8204万9000円となる。当初予算が骨格編成であったことから、新規事業や市単独の普通建設事業予算を計上。文化会館

龍郷町の2026年度一般会計6月補正予算は、第1号で2億1142万6000円を追加し、累計総額76億3709万5000円となった。27年4月に供用開始予定の3中学校(龍北、赤徳、龍南)の統合に向け、龍南中の校舎改修に80

進路に悩んでいた高校生のころ、私は「人や社会の役に立つ仕事がしたい」と思っていました。当時は土木と聞くと、工事現場での力仕事や危険な作業など〝男性の仕事〟というイメージが強く、魅力を感じていませんでした。そんな私の考えを

3期6年務めた谷口明広氏(丸福建設)からバトンを引き継いだ。「歴史があり、会員数も多い鹿児島支部を預かることに重責を感じている。県都(キャピタル)に位置する支部として積極的に活動し、組織を発展させていきたい」と意気込む。

執行部の理事5人が40~50代となり若返った。「経験不足は否めないが、諸先輩方が築き上げてきた歴史と伝統を踏襲しながら、全会員に納得してもらえる支部運営に努めたい。また、新たな事業の掘り起こしにも挑戦していく必要がある」

「島内10社で組織する小さな支部。だからこそ意思疎通や情報共有を図りやすいメリットもある」。 地元業界を26年にわたって引っ張ってきた純浦勝志前支部長の思いを胸に就任。その礎に重みを感じながら、新たなリーダーとしての

南菱冷熱工業(鹿児島市)はこのほど、代表取締役社長に前田太志氏が就任した。前任の富田純行氏は、相談役に就いた。

「川内川ってそんなところまでつながってるの?」 昨冬、えびの市であった川内川下方井堰(しもかたいぜき)の着工式に取材で出向いたことを周囲に話すと、返ってきた第一声はこんな言葉だった。せっかくなのでと、源流は熊本県の白

前回は、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言(職人いきいき宣言)」をしないと経審の点数で損をするかもしれない!というお話をしました。今回は具体的な「申請方法」と「活用の仕方」を説明します。 1・どんな約束をするか選

世の中不公平ではあるが、条件は一緒の出たとこ勝負なのだ。ならば生き方が大事。自分を素敵に見せる生き方をしなければ損だ。方法はある。まず、①弁解をしない、②弱音をはかない、③愚痴を言わない、④いつも笑顔-これを守ることであ

東京経済鹿児島支社がまとめた5月度の県内整理倒産状況(負債総額1000万円以上)は件数5件、負債総額は27億5900万円。件数は前月より1件減少したが、負債総額は19億8200万円の大幅な増加。過去10年間の同月比で件数

向上した努力や日々の頑張りを認めてあげる制度 今回は前回の続きで、向上した努力や日々の頑張りを認めてあげる制度である「人事評価制度」「職能資格等級制度」「賃金制度」について説明します。 「職能資格等級表」 その前に

さつま建友会(岩下一光会長)は17日、さつま町役場で同町との意見交換会を初開催した。入札・契約制度や設計変更の対応を柱に、現場が直面する課題を提示。業務委託に関する指名の在り方や仮設費で追加が生じた際の予算枠確保など、実

県環境林務部は18日、鹿児島市の県庁で2026年度公共事業優良工事等表彰式を開いた。治山・林道事業に貢献した各対象者に向井一幸部長が賞状を手渡し、「新しい技術の導入など創意工夫を感じた。さらなる技術の研さんに努め、他の模

県建築設計監理事業協同組合(領家克朗理事長)は18日、鹿児島市の鹿児島木材産業協同組合の新事務所を訪れ、完成見学会を行った。13人が参加。設計を担当したアーキ・プランの水本浩二社長や施工者に構造や施工のポイントを聞き、木

鹿児島建設新聞(大迫博人社長)の2026年度建設技術セミナーが18日、天城町防災センターで開かれた。島内外から82人が参加。業界を取り巻く行政制度や人材育成、企業価値向上への取り組みに理解を深めるとともに、時代の変化に対

鹿工設備(佐藤大助社長)は創立40周年を記念して、鹿児島市社会福祉協議会(上之園彰会長)へ寄付を行った。17日、同市のかごしま市民福祉プラザで感謝状贈呈式があり、式には佐藤社長と佐藤俊一会長が参加した。 佐藤社長は「

垂水市初の省エネ基準(ZEH)の市営柊原団地が完成。30日午前9時から、現地で完成セレモニー&自由見学会を開催する。 同団地は1960年度に整備され、老朽化が著しく進んでいた。順次解体後、2024年12月から造成、2

社会保険労務士法人HR Trust(江原充志代表)は26日午後1時30分から、雇用契約書の電子化に関する無料オンラインセミナーを開く。労務DXの中で最も着手しやすく、効果を実感しやすい一歩。国や県の補助金活用を含め、契約

◆県電設協会(春山建会長) 7月3日午前9時30分から、鹿児島市の県歴史・美術センター黎明館で安全衛生大会を開く。

スーパーホテル(山本健策社長、大阪府)は、8月1日に控える霧島市の同ホテル霧島天然温泉オープンを記念して、7月11日正午から新ホテル内で体験型イベントを行う。 場所は、霧島市国分野口町3。オリジナルドリンクをつくる体

積水ハウス(仲井嘉浩社長、大阪市)はエアコン付き小型休憩スペース「ひんやりBOX」=写真=を全国の建設現場で約100台活用すると発表した。作業員の熱中症リスク低減を図る。 2025年に始動した「現場クールプロジェクト
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