九州地整　森下局長が就任会見／熊本地震　一日も早い復興を／建設業　処遇改善に意欲

国土交通省九州地方整備局の森下博之局長が８月28日、福岡市の同局で就任に伴う記者会見を行った。熊本地震被災地の一日も早い復旧復興に向けて強い決意を表明。防災減災や国土強靭化も着実に進めるほか、建設業の処遇改善や働き方改革、生産性向上に努めていく方針を示した。 　熊本地震では、全国の地方整備局から同27日までに延べ約４０００人超の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を被災地に派遣し、地元の建設業者と一緒に昼夜を問わず、公共土木施設の応急復旧に当たったと報告。「地震発生から一カ月が経過し、今後は本格復旧へとフェーズが移行する。被災地域や関係機関との連携を一層強化し、スピード感を持って被災地の復旧復興に取り組みたい」と意気込みを語った。 　インフラの整備管理では、河川の事前防災対策に努めるほか、九州内の主要都市や複合空港、港湾、主要鉄道などの交通拠点をリンクで新たに連携する広域道路ネットワークの形成を強化。港湾の耐震強化岸壁や海岸保全施設の整備、半導体産業をはじめとする旺盛な立地需要などに対応するため居住支援なども進める。 　建設業界に対しては、「建設業の皆さまには、まさに地域の守り手として総力を挙げて対応いただいている。一方、労働者の高齢化が進み、若年入職者が不足するなど、担い手の確保が喫緊の課題」と説明。現場の状況を踏まえた週休２日や猛暑時の働き方への対応、適正な労務費が技能者に行き渡る新制度の周知、適切な価格転嫁に努める。さらに、「ＤＸアクションプランやｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０などを踏まえ、建設現場やインフラ維持管理の生産性、安全性の向上を図る」と話した。 【略歴】 　森下博之（もりした・ひろゆき） 　奈良県出身。大阪府立大学大学院工学研究科修了後、１９９４年に建設省（現国土交通省）に入省。近年では、大臣官房参事官（イノベーション）や総合政策局公共事業企画調整課長などを歴任し、８月から九州地方整備局長に就いた。56歳。