10月日29第12571号平成23年土()鹿児島建設新聞日刊 （日・月・祝翌日休刊）（第三種郵便物認可）3（）袷安庵按？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！ 全国の地方自治体が年度に計画している公立学校の耐震工事が、年度に前倒しで実施されることになりそうだ。文部科学省は、第３次補正予算案に約３７００棟分の耐震化予算として１６２７億円を計上、年度概算要求時の自治体要望を一部前倒しで認める格好となる。３次補正で実施する耐震工事には、地方交付税交付金の充当などで通常より地方負担が大幅に軽減されるため、多くの自治体が計画の前倒しを希望することが予想される。詠‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‘‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 県は日、優秀技能者等表彰（知事表彰）を発表した。優秀技能者等人、認定職業訓練功労１人、技能検定功労１事業所・２人、技能尊重推進で１事業所がそれぞれ受賞。建設業関係の受賞では山元成巧氏ら９人、また、創友建設㈱など２事業所が知事表彰に輝いた。 表彰式は月６日午前時から、鹿児島市のかごしま県民交流センターで行われる。 関係分の受賞者は次の通り（①職種②推薦団体③住所・年齢）。【優秀技能者】▽坂本宗盛（坂本左官）＝①左官②県左官業協同組合③鹿児島市、歳▽西村孝雄（西村タイル施工）＝①タイル張工②県タイル工業協同組合③鹿児島市、歳▽日重範（日瓦工務店）＝①かわらふき工②県瓦業協同組合③鹿児島市、歳▽前田和利（㈱大隅機工）＝①道路標識・路面標示施工工②県交通安全施設工事業協会③鹿児島市、歳▽松岡直光（㈱松美研）＝①建築塗装工②県板金塗装工業協同組合③鹿児島市、歳▽山崎善光（㈲山崎工務店）＝①建築大工②鹿児島建築工友会③鹿児島市、歳▽四本誠（㈲サカエ工芸社）＝①広告美術工②県広告協会③鹿児島市、歳▽田中高德（㈲阿久根緑化センター）＝①造園工②県造園建設業協会③阿久根市、歳【認定職業訓練功労】▽山元成巧（山元木工） ＝②県職業能力開発 協会③鹿児島市、 歳【技能検定功労】▽創友建設㈱（宮崎健一代表取締役）＝②県職業能力開発協会③鹿児島市【技能尊重推進】▽豊倉畳店（豊倉知利代表）＝②県技能士会連合会③鹿屋市鉛塩〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕〕［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［［‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 新潟県で日開催された第回全国ビルクリーニング技能競技会で、九州代表として出場していた県ビルメンテナンス協会（玉利正美会長）所属で㈱芙蓉商事の二川翔太さん（歳）が初優勝した＝写真＝。県勢としては前回（第回）大会の年度に続く２連覇となる。 同競技会は、全国で４万７０００人が各都道府県大会に参加。さらに各地区から選抜された代表者人が参加して日ごろの腕を競い合った。 二川さんは全国優勝を果たし厚生労働大臣省を受賞。「社内の支えがあったからこそ受賞できた。今までお世話になった方々に感謝し、地域の方々へより良いサービスを提供できるよう努めたい」と喜びを語った。 政府は、総額約兆１０００億円の３次補正の大半を東日本大震災の復旧・復興事業に割いたが、震災の教訓を踏まえた全国の防災対策費にも５７５２億円を計上した。公立学校の耐震化には、野党の要望に応じて予算を追加したこともあり、このうち３割に当たる１６２７億円を配分している。 文科省では、年度に耐震化を計画する自治体から３３５２億円の要望を受けていたが、このうち１６２７億円を３次補正で対応する。月中旬が見込まれる３次補正の成立後、この補助金の交付を受ける自治体も、地方負担分を計上した補正予算案を編成する。月議会などで予算の議決が必要になるため、最短でも年明け以降に発注手続きに入ることが考えられる。 工事規模次第では、工事契約も議会承認の必要が出てくるため、自治体にとって着工までのスケジュールは相当厳しくなるが、既に年度の実施に向けて各自治体が計画を進めているため、前倒しへの対応は可能だと文科省はみている。 また、文科省が３次補正に計上した国庫補助分とは別枠で、総務省が同じ３次補正に盛り込んだ地方交付税交付金を学校耐震に充当する特別措置を講じる。これにより、耐震工事の地方負担は通常の約３割から１割程度にまで軽減されるため、多くの自治体が負担を軽減できる年度の前倒しを希望することが予想される。 文科省では、小中学校の耐震化を年度までに完了させる目標を打ち出している。３次補正の１６２７億円と年度概算要求の２３２５億円で合計５２００棟分の耐震化を実施し、年度末時点で耐震化率を％まで引き上げる考えでいる。 文部科学省は、東日本大震災の被害を教訓に、公立学校の防災機能強化のための補助制度を拡充する。これまで耐震化など別工事と合わせて実施することを求めていた非構造部材の耐震化や備蓄倉庫の設置などを単独で認めるようにするほか、津波からの安全な避難を目的とする避難経路・外階段の設置工事を補助メニューに加える。第３次補正予算案の中で事業費を確保し、予算成立後の年度中に事業を開始する。 有識者会議の「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」が７月にまとめた緊急提言を受けての措置。提言では、非構造部材の耐震化、津波対策、備蓄倉庫の設置など、避難場所として利用される公立学校の防災機能を強化する必要性を指摘していた。 非構造部材は、東日本大震災でも６月の時点で、天井材の被害が１６３６校、外壁の被害が９６８校で確認されている。文科省の調査によると、全国の小中学校の非構造部材の耐震化率は・４％と半数に満たず、３次補正で天井材の落下防止工事などに単独で補助を認め、支援策を強化する方針だ。 津波対策では、近隣の高台など安全な場所に速やかに避難できるよう避難経路を整備したり、校舎の上層階に避難するための外階段の設置に対する補助を拡充。震災発生後の避難所としての機能を確保・強化するため、防災倉庫や屋外トイレなど防災施設も補助の対象工事とする。 対象工事の必要経費の３分の１を国が負担する。補助の上限額は２億円とする見込みだ。年度の概算要求では、自家発電設備・蓄電池などの導入工事も補助対象に加えるとしている。 年度マンション管理基礎セミナーは月日午後１時分から、鹿児島市のかごしま県民交流センターで開催される。県住宅・建築総合センターなどが主催。定員１００人。参加費は無料。 当日は、マンション大規模修繕の準備と進め方、東日本大震災の教訓と課題などについて研修が行われる。また、主催団体のマンション管理センターは事業案内などについて説明する。 申し込みは、県住宅・建築総合センター企画課（☎０９９・２２４・４５４３）まで。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇｝｝｝｝｝｝｝｝｝｝｝ 県建築士会（守真和弘会長）と日本建築士会連合会の主催による「建築士業務の責任と処分」をテーマにしたＤＶＤ講習会が月日午後１時分から、鹿児島市の県市町村自治会館で行われる。定員１００人。参加費は会員４０００円、非会員６０００円（テキスト代含む）。申し込みは４日まで先着順に受け付ける。 実際の紛争事例（民事裁判の判決、調停、相談）や法令違反の行政処分事例などを踏まえ、建築士業務の責任や義務についてＤＶＤの解説を介して学ぶＣＰＤ認定（３単位）の講習会。講師は、同連合会の建築士業務責任検討部会長で弁護士の大森文彦氏らが務める。 申し込み、問い合わせは、県建築士会（☎０９９・２２２・２００５）まで。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 鹿児島労働局は、本県の最低賃金を現行の５円増となる時間額６４７円に改正することを決定した。引き上げ率は０・％。きょう日から発効する。 年度の地域別最低賃金額答申状況（発効予定含む）によると、全国の加重平均額は前年度比７円増の７３７円。九州各県では、福岡が６９５円（３円増）と最も高く、これに鹿児島、熊本、大分の３県が６４７円で続いた。このほか佐賀、長崎、宮崎は６４６円、沖縄は６４５円だった。 九州・沖縄の引き上げ額は３～５円で、５円増となったのは本県だけだった。 全国では、東京の８３７円（円増）が最高で、神奈川８３６円（円増）、大阪７８６円（７円増）などとなった。最低額は岩手、高知、沖縄の６４５円だった。
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