鹿児島建設新聞

ジレンマ 格差なき安定求む

県内建設業の完工高営業利益率/「建築」6年ぶりマイナス

「適正利潤の確保」をうたった品確法改正から7年余り。県内建設業の利益率は、公共事業の最低制限価格引き上げや労務単価の改善、積算基準の見直しなどで回復感が続いている。ただ、民間工事のウエートが高い建築など、業種によって底上げが追いつかない部分があるのも実情。頻発する災害への対応など、業界が地域の守り手としての機能を維持していくためには〝格差なき安定〟に向けた環境整備が必要だ。

■前年比減も2%台維持

西日本建設業保証鹿児島支店がまとめた県内建設業の経営指標によると、2020年度の完成工事高営業利益率(営業利益/完成工事高×100)は、総平均で2.16%。前年度から0.61ポイント減少したものの、2年続けて2%台を維持した。

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