鹿児島建設新聞

建協・建築協会が県と協議

安定的事業確保へ
建協・建築協会が県と協議

県建設業協会(藤田護会長)と県建築協会(中村明人会長)は28日、鹿児島市のマリンパレスかごしまで建築工事に関する県との協議会を開いた。安定的な事業量を求め、平準化はもとより工事件数の確保を要望。若年者雇用を視野に改めて週休2日制の完全実施も強調した。

会には、業界から藤田会長(藤田建設興業)や中村会長(協和建設)ら31人、県土木部からは松尾浩一建築技監ら14人が出席。冒頭、藤田会長は「地域建設業の生存には、安定かつ持続的な事業量・予算が必要。担い手不足、働き方改革への対応も踏まえ、課題を共有したい」と活発な協議を願った。

事業量確保に関しては、地域が偏るなどして受注機会を得られず格付けを落とした企業事例から、「平準化、金額も大切だが、根本的な工事件数を確保してほしい」とした業界側。

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