鹿児島建設新聞

災害拠点施設等の耐震改修状況

対応方針未報告は23棟
災害拠点施設等の耐震改修状況

県は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、鹿児島市を除く自治体の災害拠点施設・避難所の耐震診断結果等を公表した。65棟が対象で耐震性(安全性)が確認されたものは29棟。今後改修等が必要なものは36棟で、そのうち耐震診断を実施していない23棟については、建物所有者に対し今後の対応について報告を求める。

対象建築物は旧耐震基準の1981年以前に建てられた建築物のうち、庁舎や消防署等の災害拠点施設44棟と地域防災計画に定められた1000㎡以上の避難所21棟の計65棟。

報告を求めている施設の主な状況をみると、垂水市は庁舎と別館、消防本部が旧耐震基準。庁舎移転計画が白紙に戻ったことで、現庁舎の耐震改修も視野に入れているが、建設地や建物規模など基本計画の再検討に時間がかかると予想される。

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