鹿児島建設新聞

 姶良市の最低制限価格

直接工事費97%に 来年1月から適用
姶良市の最低制限価格

姶良市は、最低制限価格の算出を中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル(公契連2015モデル×1.010)から2017モデル×1.000に変更する入札制度の見直しを実施した。直接工事費の算入率を従来の95%から2%アップして97%に引き上げる。2日に姶良公民館であった市内建設業技術者研修会で明らかにした。

算出方法は、直接工事費97%▽共通仮設費90%▽現場管理費90%▽一般管理費55%+消費税-を合計し、70~90%の範囲で設定。19年1月1日から適用する。

また、予定価格の公表(2500万円未満-事前公表、2500万円以上-事後公表)や入札方式に変更はなかった。

■建設業技術者研修会

格付基準など理解

2日の研修会には、約150人が参加。18・19年度格付判定基準や入札制度の変更点などについて理解を深めた。

初めに前畠実副市長がインフラ整備やボランティア活動に対する感謝を述べた上で「建設産業の発展なくして地域の発展はない。県や隣接市を参考に、姶良市としての持続性を確保していく必要がある。公共工事の技術向上を図り、今後も理解と協力をお願いしたい」と挨拶。研修では、工事監査課の担当者が17年度工事検査結果の概要や格付基準、入札制度変更について解説したほか、建設部、教育部から提出書類や留意事項などの説明もあった。

質疑応答では、参加者から施工計画書の提出期限の柔軟な対応や最低制限価格の事後公表などを求める声があがった。

>>更に詳しい内容は会員ページの新聞検索にて!2018年11月6日掲載

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